政府は会社員の「副業・兼業」を原則容認、問題は長時間労働の助長

本日の日本経済新聞に、政府が会社員の副業を容認するという趣旨の記事がありました。

副業、政府は原則容認へ  長時間労働へ配慮必要:日本経済新聞

政府の働き方改革実現会議は、会社員などが副業や兼業をしやすくなるような環境整備を目指している。多様な働き方を広げるとともに、欧米に比べて低調な起業を促し、成長力を高めるという狙いがある。

最近は長時間労働が問題になっていますが、2000年前半の日本は長時間労働なんて当たり前だった記憶があります。

私が勤めていた会社も残業なんて当たり前で、しかも、私は残業代を全くもらっていませんでした。

それでも、仕事が楽しかったので、あまり気にしてなかったのですが、今振り返ると、ちゃんともらっておけばよかったな・・・とは思います。

ただ、今みたいにすぐに「ブラック企業」なんて言う人はいなかったように思います。

それだけ、日本という国が成熟してきたと言えますが、見方によっては日本人が弱くなったとも言えるかもしれません・・・。

ちなみに、私が大卒後に勤めていた会社は「副業禁止」でした。

残業に関しては全く厳しくない会社でしたが、副業に関してはすごく厳しかった記憶があります。定期的に「うちは副業禁止だから」と上司が言っていたので。

ただ、今でも副業・兼業を禁止している会社は多いそうで、リクルートキャリアの2017年2月の調査によると、社員の副業を容認・推進している企業は全体の20%強ほどだったそうです。

就業規則で禁止にしている会社もまだまだ多いとか。

会社が社員の副業を禁止している理由は主に以下の3つなようです。

  • 長時間労働を助長・・・55.7%
  • 情報漏えいのリスク・・・24.4%
  • 労働時間の管理が困難・・・19.3%

「長時間労働を助長」という理由が半分以上ですが、これって結局、副業を頑張られちゃうと、そっちに時間をとられてしまって本業に悪影響が出てしまうからということが本音だと思います。「労働時間の管理が困難」という理由につながりますが。

ただし、国は「働き方改革」で会社員の副業・兼業を原則容認という姿勢をとっています。

もし、就業規則に違反して副業して、それが会社にバレてクビになったとしたら・・・?

記事には次のような弁護士の発言が紹介されていました。

秋月良子弁護士も「憲法は『職業選択の自由』を定めており、就業規則違反を理由とした解雇は、解雇権の乱用で無効だとした判決も目立つ」と話す。

「就業規則違反を理由とした解雇は、解雇権の乱用で無効だとした判決も目立つ」ということです。

なので、訴えたら、勝つ可能性もあるということですね。

政府は表向きには「多様な働き方を広げるとともに、欧米に比べて低調な起業を促し、成長力を高めるという狙いがある。」としていますが、本音は別の場所にあると私個人は思っています。

iDeCo(イデコ)もそうですが、政府は日本国民を将来的に守ってあげれない可能性もあると思っているんだと思います。

つまり、「仕事(副業容認)も年金(iDeCo)も自分でなんとかする部分を用意してね」ということなんだと思います。

今後、日本は人口が減っていき、労働人口も減っていくので、働く人が減ります。

このような国では、国の成長率は緩やかに落ちていくと考えるのが普通です。

倒産する会社だって、増えるでしょう。それは、失業者が増えることになります。でも、副業していれば、収入がいきなりゼロになることはありません。

また、労働人口が減って、お年寄りが増えるということは、年金を納める人が減って、年金をもらう人が増えるということです。

年金の支払いには50%が消費者税が使われているので、年金制度が破綻することはないと思いますが、それでも、もらえる額が減ることは十分に考えれます。だから、「iDeCo(イデコ)で自分年金を作ってね」ということなんだと思います。

日本は戦後、高度成長期を経て大きく成長し、失業者も諸外国と比較すると少ない国でした。

治安もよく、安定した会社員生活をしている人が多い国でした。

でも、あと20年もすれば、だいぶ国としてのあり方も変わっていると思います。

先進国から没落している可能性もゼロではありません。

なので、国に頼る、会社に頼るではなく、「自分の身は自分で守る」という姿勢が求められることなります。

シャープという大企業が台湾の企業に買収されるなんて、10年前は誰も思わなかったでしょう。

東芝という名門企業が上場廃止になるところまで落ちぶれるなんて、10年前は誰も思わなかったでしょう。

同じように、10年後の日本はどうなるか分かりません。

今よりも良くなっているかもしれないし、悪くなっているかもしれません。

どうなったとしても、今からしっかり準備しておくことが重要です。

会社員でしたら、副業はやるべきだと思います。国も原則容認しているほどですから。

では、どんな副業をやるべきなのか?

それは自分で考えることですが、会社以外の収入源を持つことから始めるのがいいと思います。

たとえば、週末にバイトをするとか。

レストランや居酒屋といった飲食店でバイトをすれば、まかないが出るので食費も節約できます。

バイトをすれば、人間関係も広がるので、自分の行動範囲も広げることができます。

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