厚生労働省、2017年から年間所得300万円以上で国民年金を払っていない人から強制徴収

厚生労働省は厚生年金だけでなく、国民年金を支払っていない人にも今年から厳しくなるようです。

国民年金の強制徴収拡大 所得300万円から 厚労省:日本経済新聞

厚生労働省は29日、自営業者らが加入する国民年金の保険料を強制徴収する基準を2017年度に引き下げると発表した。今の年間所得350万円から300万円へ改める。保険料を督促する文書や戸別訪問でも支払いに応じない場合、財産を差し押さえるのが強制徴収。国民年金の納付率は6割程度と低迷しており、強制徴収を広げ納付率を底上げする狙い。

そもそも、20歳を過ぎたら国民年金に加入することは国民の義務です。

会社員として厚生年金を納めていないなら、国民年金を毎月納めなくてはいけません。

納めていない人は、「将来、日本の年金制度は崩壊するかもしれない。もらえないかもしれないから、払いたくない。」と言いますが、日本の年金制度の財源は国民年金と厚生年金だけではありません。

年金制度の財源の半分は税金(消費税)から支払われています。

なので、年金制度が崩壊することは考えられません。その時は、日本という国が崩壊する時と考えるべきでしょう。

消費税として年金制度の財源を納めているのに、国民年金を納めてなかったから将来年金がもらえないなんて逆に損なので、国民年金はしっかり払った方が得です。

老後になってから、「あの時、ちゃんと納めておけばよかった・・・」と後悔しても遅いので、現役世代にどれだけ準備しておけるかが勝負になります。

話を元に戻しますが、2017年から国民年金の強制徴収の基準は以下のように変更されます。

◎2015年〜:所得400万円以上で未納月数13カ月以上
  ↓
◎2016年〜:年間所得350万円で未納月数7カ月以上
  ↓
◎2017年〜:年間所得300万円で未納月数13カ月以上

今回の変更で、今まで強制徴収されなかった人も強制徴収の対象となります。

また、今までの変更を見れば分かる通り、年々、国民年金の未納問題に対する強制徴収の基準は厳しくなっています。

それだけ、日本は労働者の数は減っているのに、老人が増えているということです。

なので、厳しくせざるを得ないのです。

今後もどんどん誤魔化せなくなるので、早目に年金を納めて将来に備えた方が得だと思います。

国民年金の制度についてイマイチ理解していないという人は、以下のサイトでざっくりでも勉強してみるといいでしょう。

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