銀行カードローンが年収証明書の提出を求める融資額を引き下げへ

4月12日にNHKの「クローズアップ現代」で「若者もシニアも破産急増!?銀行カードローン」という番組が報道されました。

この放送では、銀行カードローンの負の側面がクローズアップされました。

ただ、私としては「銀行カードローンによって助かっている人もたくさんいるのでは?」と思い、少し違和感を感じました。

私の友人は、貸金業者数社で借りた借り入れ額をそのまま金利が低い銀行カードローンで借りて、貸金業者の借り入れを全額返済していました。

これにより、借入先を1本化でき、さらに金利も低くなったと喜んでいました。

ただ、銀行カードローンの利用者が増えている事は事実です。

実際、2010年に改正貸金業法が完全施行され、2014年4月にはアコムやプロミスといった貸金業者よりも、銀行カードローンの融資額の方が大きくなっています。

ただし、銀行カードローンの審査業務が貸金業者がやっているという面もあるので、貸金業者としては新しい収入源を得たと見ることもできます。

NHKの放送を受けてかどうかは分かりませんが、銀行カードローンは以下のように個人向け融資に対する姿勢を厳しくするようです。

  • 三井住友銀行:年収証明書の提出を求める融資額の基準を「300万円超」から6分の1の「50万円超」に引き下げ。
  • 三菱東京UFJ銀行:年収証明書の提出を求める融資額の基準を「200万円超」から「50万円超」に引き下げ。テレビコマーシャルの放映時間も限定。
  • みずほ銀行:融資の上限額を利用者の年収の2分の1から3分の1に引き下げ。年収証明が必要な融資額も「200万円超」から引き下げ。
  • りそな銀行:ローンの種類によって「100万円超」「300万円超」としている年収証明書の基準を引き下げ。

メガバンクだけでなく、地方銀行にとっても個人向けカードローンは大きな収入源となっていますが、今後、地方銀行もメガバンクのように融資基準を厳しくする方向へといくと思われます。

金融庁が銀行の融資につして心配しているのは、「アパートローン」と「個人向けカードローン」です。

どちらも、貸し過ぎの声が出ているので、今後は、引き締めの方向へと進むことになるのではないでしょうか。

何れにせよ、利用者は50万円以上は借りない方がいいと思います。借金ありきの考え方ではなく、お金が貯まってからスタートするという考え方にシフトすることが大事だと思われます。

参考:銀行、カードローン抑制  融資上限下げ審査厳しく 多重債務問題に対応:日本経済新聞(2017年4月30日)

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