改正貸金業法から1年経過した消費者向け無担保貸付市場、カード会社と消費者金融は減少、銀行は横ばい

今日で貸金業者への規制を強めた改正貸金業法の完全施行から1年が経過しました。

今日の日経新聞にはこの1年で貸金業がどのように変わったかについての記事がありました。

ざっくりとまとめてみたいと思います。

  • 総量規制で個人への融資を年収の3分の1に制限した結果、市場規模は3割減となり、今年も減少すると予想されている。
  • 総量規制の対象外である銀行勢への借り入れのシフトを見込む声もあったが、今のところ不発に終わっている。
  • 日本貸金業協会による市場の8割をカバーする調査によると、消費者向け無担保融資の貸付残高は2011年3月末で約6兆6000億円となり、前年同月より3兆円近く少ない。
  • 融資の減少率はカード会社が24%、消費者金融専業が36%。
  • 5件以上の借り入れがある多重債務者は2011年5月で69万人と前年より4割減少し、懸念された自己破産の急増も出ていない。
  • 金融庁が2010年末に初めて調べた銀行など金融機関の消費者向け貸付残高は4兆5000億円強と前年より微減。
  • 全国銀行協会会長は「銀行と消費者金融の顧客は違う。市場全体が縮小している。」と指摘。
  • 顧客が過去に払いすぎた利息(過払い金)の返還請求が止まらないため、アコムを子会社にした「三菱UFJファイナンシャルグループ」とプロミスをグループに持つ「三井住友銀行」は2011年3月期に200億〜800億円の減益となり、ノンバンク事業が経営の重荷になっている。

以上です。

簡単に言うと、改正貸金業法により消費者金融で借りていた個人が総量規制の対象外である銀行のカードローンに流れると思っていたが、それほど流れず、銀行は消費者向け無担保貸付市場を大きくできていないということですね。

銀行は個人の融資客を増やしたいです。

もちろん、安定した収入があり、返済が見込める個人です。

あるメガバンクのカードローン担当者は「だめだ、今月も傾向が変わらない。計画を達成できないよ・・・。」と毎月の会議でため息をついているそうです。

というのも、改正貸金業法以降も従来と同じ年収500万円程度の会社員が銀行のカードローンのメイン顧客となっているからです。

銀行カードローン担当者としては、総量規制に抵触した借り手(すでに年収の3分の1以上の借り入れがある顧客)が総量規制の対象外である銀行カードローンを利用してくれると想定していました。

しかし、低所得者や主婦らの銀行カードローンの利用は、今のところ全く伸びていないそうです。

このような状況を銀行カードローンの担当者は嘆いているのです。

銀行というと少し敷居が高いように感じるかもしれませんが、総量規制の対象外なので、すでに年収の3分の1以上の借り入れがある人は銀行カードローンを利用することを選択肢に入れてみてください。

銀行としては顧客を増やしたいので、きっと親身に相談にのってくれるはずです。

ぜひ、以下のページを参考にしてみてください。

改正貸金業法以降、銀行は個人向け融資(無担保・無目的ローン)を強化している

この記事にリンクする: