厚生労働省、9都道府県で最低賃金が生活保護を下回ると発表

最低賃金、9都道府県で生活保護下回る 厚労省調べ(2011/7/13) より

厚生労働省は13日、中央最低賃金審議会の小委員会で2011年の賃金改定状況の調査結果を示した。最新のデータに基づく計算では、最低賃金が生活保護を下回る地域は北海道、宮城、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の9都道府県だった。

働いている人の最低賃金が、なんらかの理由で働けない人の生活保護を下回るという現象が9都道府県で起きているというニュースです。

厚生労働省のHPには生活保護制度について次のように説明されています。

資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。(支給される保護費は、地域や世帯の状況によって異なります。)

このような逆転現象が起きてしまうと、真面目に働いているけど給料が低い人は働くことがバカらしくなってしまうのではないでしょうか?

「働くより生活保護を受ければいいや」といった安易な考えを生みかねないと思います。

私の知りあいの女性は生活保護を受けていますが、暇なのか分かりませんが、ヤフオクで商品を買いまくっていました。

私はこの女性のヤフオク上での活発な活動を知ったときに、「この人はちゃんと働けるのではないか?」とふと疑問に思ってしまったほどです。

まぁ、この女性には私が知らない様々な事情があるのでしょうが。

日本で会社の給料が上がらない理由として税制があると思います。

法人税と所得税を下げて、消費税を上げて、海外の企業を呼び込んで、雇用を増やす。

これが、今の世界のスタンダードです。

日本は法人税が世界ではアメリカに次ぐ2位、アジアで1位になるほど高いので、企業は法人税の安いシンガポールや香港、などに行ってしまいます。

最近では韓国に上場する日本企業も増えてきました。

これではどんどん雇用が少なくなってしまいます。

しかも、震災後は電力問題で節電が強いられるので、企業はさらに日本を離れようします。

まさに負のスパイラルに陥っているわけですね。

電力問題も大事ですが、まずは雇用を増やす政策を政府には優先してもらいたいものです。

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