厚生労働省、飲食業と理容業の厚生年金加入の督促対策を強化

日本の中小零細企業では、社会保険(厚生年金・社会保険)に加入せずに、国民年金と国民健康保険のままにしている事業者が非常に多いです。

なぜなら、国民年金と国民健康保険のままの方が毎月の負担が軽く済むからです。

中小零細企業の中には、「社会保険に加入したらうちは潰れてしまう・・・」という会社もあります。

ただ、法人化したら社員が自分ひとりでも社会保険には加入する義務があります。

今までは誤魔化しながら加入していなかった中小零細企業でも、今後は社会保険(厚生年金・社会保険)への加入をごまかすことができずらくなります。

なぜなら、去年あたりから日本年金機構などは、取締強化をしているからです。

そして、とうとう社会保険に加入していない業種として多かった飲食業と理容業にも手を付けるようです。

厚生年金加入、督促を強化 飲食・理容も対象  厚労省方針:日本経済新聞

厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業への督促対策を強化する。保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する対象業種に飲食業と理容業を加える。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も年2回から大幅に増やす。厚生年金の加入を促し、老後の生活の安定につなげる。

美容院などは社会保険に加入していないショップが多いと言われています。

そもそも、美容師は年収が低い人が多く、貯金も少ないので、老後は金銭的に厳しくなる人が多くなることが予想されます。

また、飲食業は倒産が多い職種なので、いきなり仕事がなくなって収入が途絶える人も多い業種です。

収入が途絶えると、国民年金と国民健康保険ですら払えなくなります。

老後の蓄えは現役世代にしておかないといけません。

厚生年金に加入することによって、現役世代の手取りは減るかもしれませんが、老後にもらえる手取りは増えます。

また、「日本の年金制度は将来崩壊して、真面目に年金を納めても、将来もらえなくなるかもしれない」と言う人がいますが、それは間違った解釈となります。

なぜなら、年金制度の財源は厚生年金や国民年金だけでなく、半分は税金(消費税)だからです。

なので、消費税が上がることはあっても、年金制度が崩壊することは考えられません。その時は、日本という国自体が崩壊する時です。

また、消費税として年金の財源を日常的に払っているので、年金を現役世代に払っていないと、老後に年金をもらえなくなります。

これって、逆に損しているんです。

消費税として年金財源を納めている以上、年金は払った方がいいのです。

じゃなと、払い損です。

昨今、建設業では社会保険に加入していない事業者は現場に入れなくなっています。

国はそれくらい社会保険(厚生年金・社会保険)の財源確保に今は本気です。

今までは誤魔化せたかもしれませんが、今後はおそらく誤魔化せません。

だったら、できるだけ早く加入した方が、将来もらえる年金も増えます。

現役世代の手取りは減るかもしれませんが、現役世代からの準備が将来を豊かなものにします。

まずは、社会保険に加入するメリットから勉強し直すことをオススメします。

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