全国銀行協会が銀行にカードローンの審査の厳格化を要請

日経新聞によると、全国銀行協会が過剰融資傾向にある銀行に対し、カードローンの審査の厳格化を要請しているようです。

全銀協と生保協、過剰営業自粛求める カードローンなどで:日本経済新聞(2017/3/16)

全銀協は各銀行に利用者の年収を把握したり、貸金業者からの借り入れ状況を確認したりするように要請。行きすぎた融資を抑え、多重債務者を増やさないようにする狙いがある。過剰な借り入れを促すような宣伝も控えるように求めた。国部毅会長(三井住友銀行頭取)は同日の記者会見で「貸付残高が増えるなかで、手綱を締める必要がある」と強調した。

銀行は資金力があるので、広告費に多額のお金を投資できます。

基本的に、カードローン業界では、広告宣伝費が増えれば貸付残高も増える傾向にあります。

銀行カードローン、厳格審査へ自主規制 全銀協 多重債務防止:日本経済新聞(2017/2/21)

全国銀行協会は3月にもカードローン審査の厳格化に向けた対応策を打ち出す。自主的に利用者の年収や他社からの借り入れ状況をより正確に把握するよう促す。銀行による過剰融資が、多重債務問題につながりかねないとの懸念に対応する。貸金業者の融資減を補う形で残高を伸ばしてきた銀行カードローンに、ブレーキがかかる可能性もある。

NHKでも特集されていたことがありましたが、今はプロミスやアコムといった消費者ローンよりも、銀行の方がお金が借りやすいということがあるようです。

というのも、銀行のカードローンは年収の3分の1以上は借りられないというルールである「総量規制」の対象外だからです。

中には、年収以上の融資をした事例などもあるようです。

銀行が個人向けの融資であるカードローンに力を入れる理由の1つにマイナス金利があります。

以前は国債を買っていれば利益が出ていましたが、マイナス金利以降、それができなくなっています。

さらに、金利低下で企業向けや住宅ローンの金利も下がり、利ざやが縮小しています。

そういった状況の中、カードローンの金利はまだまだ高い方なので、銀行としてみれば利ざやがとれるビジネスモデルとなります。

銀行のカードローン、金融庁が実態調査 過剰融資を懸念:日本経済新聞(2016/12/13)

金融庁によると、借り入れが5件以上ある多重債務者は10月時点で9万人。07年3月時点の20分の1に減った。改正貸金業法が消費者金融会社に個人への貸出総額を年収の3分の1までに制限していることが要因だ。

総量規制の制定により、消費者ローンの多重債務者は10年間で20分の1と大幅に減っているようですが、銀行カードローンに移っているだけという意見もあるようです。

実際、2016年3月末時点の貸付残高で、銀行は消費者金融やクレジットカードのキャッシング枠を上回っています。

消費者ローン、銀行が貸金業者逆転 15年度末残高:日本経済新聞(2016/8/31)

銀行による消費者ローンの融資残高が2016年3月末、消費者金融やカード会社など貸金業者の残高を上回った。規制強化で融資を伸ばしにくい貸金業者を尻目に、マイナス金利下でも一定の利ざやが確保できるとみて銀行が攻勢をかけている。6月末まででみても、双方の残高の差は広がっており、銀行が最大の貸し手に浮上している。

個人からしてみると、消費者金融でお金を借りるよりも、銀行で借りた方が安心感があるので、借りやすいのではないでしょうか?

住宅ローンや企業向け融資をやっているので、なんとなく銀行からお金を借りると、借金というイメージが薄まるような感じが個人的にはします。

銀行という厳格な存在の審査に通ることも、少し誇り高くすら感じます。借金しているだけなんですが・・・。

いずれにせよ、返済できないほどお金を借りてはいけません。

融資してくれる相手が誰だろうと、返済できる範囲内で融資を受けるべきです。

上手に付き合えば、困った時の強い味方になってくれることは確かですから。

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